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弁護士潜水艦のひとりごと
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暇つぶしでございます

えらそうに論文について書けるのも今日までなので
最後に今年の民法(H18)一問目の答案をUPします。
見た瞬間簡単すぎるだろうなんて思ったんですが、構成中に前後を間違えてたり、法的構成って何が法的構成なの?とかいろいろ混乱してしまい本試験民法の恐怖を凄く感じた問題であります。
個人的には今年の本試験の問題で最も教育的でいい問題であると思っています。
「動産」「詐欺」っていうちょー基本問題でありながら、民法の態度を知れる問題であると思っています。

結構おもしろ答案であると思いますので参考に。










一     小問1
1  AはAB間における売買契約を取り消している(96条1項)。よって取り消しの遡及効によて契約の効力は無効となり(121条)Bは無権利者となることからCは絵画所有権を取得できないのが原則である。
 この点、Cが96条3項の「第三者」にあたるならば保護されることになりうるが、かかる規定は取り消しの遡及効を制限して取引の安全を図るものであることからして「第三者」とは取り消し前に利害関係を有するにいたった者を指すものと解される。
 本件CにおいてはAによる取り消し後に現れたものであり同条の「第三者」には該当しない。
 もっとも本件CはBの有する現実に占有を信頼した上で取引に入った可能性があり一切保護が及ばないとするならば取引の安全を著しく害し妥当ではない。
 そこでC保護のための法律構成が明らかでなく問題となる。
2  まず第一にありうる見解としては取り消しの遡及効を徹底し、Cのような「第三者」の保護は192条による即時取得の要件を満たす場合にのみ認められるとの見解が考えられる。
 かかる見解によれば、CがBの無権利について善意無過失である限りCが所有権を取得できることになる。
 一方で本件のような動産取引においても取り消しによって復帰的物件変動があったものとして178条による対抗要件の先後によってACの優劣を決するとの見解もありうる。
かかる見解によると本件においては、Cが先に絵画の引渡しを受けている以上Cがいわゆる背信的悪意者でない限りCが優先することになり絵画所有権の取得をAに対して主張することができる。
3 ここでAは取消しを既になした者であり占有を回復しうる立場にあったことを重視すると後者の見解を採用すべきという方向になろう。
しかし、不動産取引において復帰的物権変動なる概念を持ち出したのは不動産が高価値であり、かつ登記という安定した公示方法が存在することからより取引の安全を保護する要請が強いと考えられたからである。
この点、動産取引においては「登記」のような公示方法が存在せず、占有という不完全な公示方法しか存在しない。また動産においては処分が容易であり占有を回復することが困難な場合も多いものと考えられ、不完全な公示方法しかないが故に真の権利者保護の必要性も高いのである。
そして法もまたかかる事情を考慮して動産取引にはあえて192条を用意し、真の権利者の静的安全と第三者の動的安全の調整を図っているものと考えられる。
とすれば安易に取り消しの遡及効を制限するような解釈をとることは妥当ではないものと考えられる。
よって、本件においてもACの優劣は前者の見解により判断すべきであり、原則としてAが絵画所有権を有しCがBの無権利について善意無過失である場合に限ってCが絵画所有権を取得しうるものと考えるのが妥当である。

二    小問1(2)
1  Cが保護されない場合、Bは他人物売主としての担保責任を負う(561条)。よってCは契約を解除でき、また損害賠償請求をなすことができる。
2 他方でBは他人物売主としてCに対して権利移転義務を負うものである(560条)。
そして本件Bは詐欺により権利移転を不可能にしており、自己の帰責性によって履行不能に陥らせたものと評価できる。
よってCはBに対して債務不履行に基づく損害賠償請求(415条)をなし得、また541条により解除もなしうる。
このようにCはBの無権利について善意無過失であれば絵画所有権を取得できる一方で、過失が認められる場合であってもBに対して契約責任を追及することによって保護されることになり不当な結論には至らないのである。またこのような結論は紛争の限定という観点からも妥当である。すなわちそもそも責任を負うべきは詐欺を行ったBであることからすればこのようにBに対して責任追及をなすのが原則となるべきなのである。
三   小問2
1  本問においても取り消しの遡及効によって遡ってBは無権利者となる。よって、Cは権利を取得できないのが原則である。
 もっとも本件CはAによる取り消し前に絵画について利害関係を有するに至った者であり、96条3項の「第三者」として保護されうる。
 この点かかる第三者として保護されるには対抗要件の具備までは求められない。というのも取消権者と第三者は前主後主の関係にあり対抗関係に立たないからである。
 また善意とは重過失ある者を含まないものと考える。というのも詐欺されたものは保護の必要性が高く、一方で重過失ある者は保護の必要性が低いからである。
 よって本件でもCが詐欺の事実に善意無重過失であれば保護され、有効に所有権を取得することができる。
2  一方で本件でも動産取引であることに鑑み192条の類推適用によってCを保護するとの見解もありうる。
 確かにCがBと取引した時点ではBは権利者であったことからすれば192条の適用は否定されるとも思える。
 しかし取り消しの前か後かは偶然的事情に過ぎないともいうことができ、かかる事情によって第三者の保護に差をつけるのは不当であるものといいうる。よって取り消し前のものも192条によって保護されうるものと考える。なお、かかる場合善意の対象は詐欺の事実の有無になる。よって本件Cも詐欺の事実について善意無重過失ならば所有権を取得できる。
3 この点、前述のように取消し後にCが取引に入った場合においてはCの保護は192条によることとの均衡、及び取消しの前か後かは偶然的事情にすぎないという点からすると本問の場合においてもCの保護は192条の要件の具備を求めるべきとも思える。
しかし、取消し前においてはCが取引に入る段階ではBは一応有効に権利を有している者であり取消し後の場合よりも第三者の取引の安全を保護すべき要請が強い。とすれば第三者たるCの保護において「無過失」まで要するとするのは妥当ではない。
また取消し前の第三者との関係は96条3項に明文で定められていることからしても、かかる構成によることが妥当であるものといいうる。
よって前者の見解が妥当であり、Cが善意無重過失である場合に限りCが絵画所有権を取得できる。なお、96条3項の第三者保護要件について明文上「無重過失」は求められていない。
しかし前述のように取消しの前か後かは偶然的な事情にすぎないことからすると取消し前であることをもって第三者保護を「善意」で足りるとするのは取消し後の場合との均衡を欠く。よって「無重過失」を要すると解するのが妥当である。
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この記事に対するコメント

ありがとうございます。
旧司の過去問は、きっとローでも役に立つと思いますよ。
民法は面白い問題が多いのでじっくり考えると面白いですよ。
【2006/11/09 17:10】 URL | 潜水艦 #- [ 編集]

なるほど!!
ロースクール受験生のサバカンと申します。はじめまして。
私は動産関係がすごく苦手なのですが、一の論証をみてすごく納得しました。
自分で書けるかは別問題ですが・・・。
今日発表ですね。合格をおいのりしています。
【2006/11/09 09:50】 URL | さばかん #UA7HFH2c [ 編集]


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【2006/11/08 20:11】 URL | #- [ 編集]


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