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弁護士潜水艦のひとりごと
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H18年再現答案 商法1問目

やることがいまいち無いので商法1問目の再現答案をUPします。
これが一番自信のある答案だったのですが、今あらためて読むと問いに答えてないし、全然駄目な答案だなあと思ってしまいました。
しかし、商法がBに留まったことを考えるとコレの評価は結構高かったものと思われます。
個人的には、小問間のつなぎの言葉を入れ2問目が何故問われるに至ったかを明示した点が結構気に入っています。

この問題をはじめて見た時は「差がつかないだろうな」と思い、ちょっとでも個性を出したいと思いました。
皆さんの再現では、代表取締役の行為を放置していた点を何も評価していないものが多かったような気がするんで、そこでも少し個性が出たかな?とか勝手に思っています。

自信あるって割りに全然駄目ジャンみたいに思われるかもしれませんが、自信が比較的ある答案を少しづつUPしていきます。














商法1問目


一 1  本問では甲社の運転資金に不足が生じており株主Dとしてはまず甲社の資産回復のための措置を採るものと思われる。
 そこでDはAらに対して423条1項による責任追及をなすことが考えられる。
 この点かかる責任追及は原則として監査役たるEが会社を代表して(386条1項)行うものとされているが、Eは代表取締役たるAと夫婦でありまた甲社は家族的色彩が強いことからすると責任追及を行うことは考えがたい。
 そこで、株主Dは会社に対して責任追及をなすように求めることができ(847条1項)、さらに一定の要件を満たせば自らが訴訟の主体となって株主代表訴訟(847条3項)を提起しうる。
2 (1) ではAらは各別に423条1項の責任を負うであろうか。
 この点Aは代表取締役(349条4項)であり「取締役」に当たることには疑いがない。
 では「任務に怠った」といえるであろうか。
 この点Aは不動産の購入の手付けとして独断で3000万円の手形を交付している。
 ここで甲社はもともと個人商店であった会社にすぎず家族的経営を行っているような会社にすぎないことからすると、少なくとも手付け3000万円の手形振り出しによって不動産を購入することは「重要な財産」の「譲り受け」(362条4項1号)に該当するものと言え、取締役会決議を要するものと考えられる。
にもかかわらずAは独断でかかる契約締結をなしており、法令違反による忠実義務違反(355条)が認められる。
 よってAにおいては「任務を怠った」ものと評価でき、Aは423条1項責任を負担するものといえる。
(2) 一方でB,Cにおいても取締役に選任されていることから「取締役」に該当する。
 この点B,Cはもと修理工にすぎないことからしてなんら実質的権限が無かったとも考えられるが、適法に選任され法律上の権限は認められる以上423条の「取締役」から排除する理由はない。
 では「任務を怠った」といえるであろうか。
 この点Aの行為は取締役会決議を経ることなくなされており、B,Cはなんら事実を認識しえなかったとも思える。
 しかし取締役には取締役会の一員として取締役の職務執行の監督義務(362条2項2号)が課せられている。
 そして取締役には取締役会召集権限が認められている(366条1項)ことからすると、取締役の監督義務は取締役会に上程された事項に限られず、日常の業務執行にも及ぶものと解される。
 そして本件では取締役会を一度も開催したことが無く、Aの独断行為を放置していたことからすると、B,CにおいてはAの行為を黙認していたものと評価することができ忠実義務に違反するものと評価することができる。よって「任務を怠った」ものといえB,Cも423条1項責任を負う。
(3)最後にEは監査役に選任されており「監査役」にあたる。
そして監査役には取締役の職務執行の監査義務があるところ、少なくともかかる監査は適法性監査には及ぶ。
 そして本件では日常的にAによる独断経営が行われていたことからすると、かかる法令違反をEは黙認していたものと考えられ、監査義務違反が認められる。
 よってEも423条1項責任を負う。
以上よりABCEは423条1項責任を負いかかる責任は連帯債務(430条)となる。よってDはABCEに対してそれぞれ3000万円の損害賠償請求をなせる。
3 次にDとしては会社財産減少によって株式価値の下落を根拠に429条責任を問うことが考えられる。
この点かかる責任は会社の活動の社会的影響力が大きいことに鑑み特に法が認めた法定責任であるものと解される。
よって悪意重過失の対象は任務懈怠にあれば足り、また「損害」とは間接損害も広く含むものと解される。
そして「第三者」とは会社と役員以外の者をさすものと解されることから株主も含まれるものと考えられる。
 もっとも株主に生じる株式価値の下落は前述のような会社財産回復によって補うことが可能である。
そこで株主に生じた間接損害においては429条1項の賠償の対象とはならないものと考える。
よってDのかかる責任追及は否定される。
4 さらにDはAらの解任を求めることができる(339条1項、854条1項)。
二     小問2
1 前述のように株主保護の必要上、損害発生を防止する事前的措置をなす手段が認められてしかるべきである。またEにおいても責任を負う者である以上責任を免れる手段が認められるのは当然である。
2 まず監査役Eは状況把握のため取締役に対して報告を求めることができる(381条2項)。また取締役会への出席(383条1項)、取締役会の招集を求めることができる(383条3項)。また株主総会に報告することもできる(384条)。
そして本件のように「著しい損害」が生じる恐れがある場合には行為差し止め請求(385条1項)をなすことができる。
3 一方でDとしては株主総会の招集をなすことができ(297条1項)取締役の解任を求めることができる。
 また本件のように「回復することができない損害」を生じうる場合には行為差し止め請求をなしうる(366条1項、3項)。
                                以上


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