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弁護士潜水艦のひとりごと
説明不要
民法H2年2問。
これまた最高にいい問題です。

この問題は小問1(3)がキーポイント。
僕の持ってる参考答案は、所有者Bは質権の対抗を受けるとしています。
初めは、言われてみればそうかもなんて思いました。
しかし、やはりこれは疑問です。
352条における「第三者」とは、質権設定者以外の者を指すと解するべきです。
というのも、そもそも動産質権において占有を対抗要件としたのは質権設定の事実が外見上全くわかり得ないことから、公示を図るためです。
とすれば、通常質権が設定されてることを知りうるのは設定者のみであり、所有権者においても質権の設定を知りえないような場合であるならば第三者に当たるとすることのが妥当だと思います。

実はこれには様々な実質的利益考量が入っています。
確かに、所有者は保管者を利用していた以上保管者による不利益は負うべきとも思えます。つまり保管者によって質権設定がなされた以上質権も負担すべきだと。
しかし、それは全く質権取得者にも当てはまります。質権者も保管者に対して占有を預けており保管者による不利益を負うべきであるから、本問のBC間では上記批判は当てはまりません。
むしろ、保管者から返還を受けた所有権者の信頼を保護すべきではないでしょうか?
すなわち、厳密には異なりますが、占有改定による即時取得の否定説の肯定説への批判(所有権者が返還を受けたのに、それを奪われるのは不当だというもの)に類似した批判があたりませんか?
この点、質権者も所有者より先に占有を回復すれば質権を主張できる点からも別に保護に欠ける点はないと思います。

さらに、所有権者に質権の対抗を受けさせるべきでないと考える最大の理由があります。
それは、小問2です。
責任転質の問題ですが、責任転質において転質権者が原質権者に返還し、さらに所有権者に返還した場合、転質権を原質権設定者に対抗できるのでしょうか?
この点、転質権も無権利者による質権設定も所有権者の意思とは無関係になされ、所有権者に物権を負担させる点で同じです。

つまり、転質権を介することにより第三者とは質権設定者以外の者を指すとわかるわけです。


ちょっとうまく説明できません。御免なさい。
言いたいのは、転質の場合不当でしょってことで、小問1の(3)も状況は同じだと言いたいだけなのです。
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