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弁護士潜水艦のひとりごと
you start up now! crash pow
んー民法って難しいなー。
民法も判例集が必要な感じがしてきた。
S41年2問目。
賃貸人たる地位の移転の問題で、賃料請求については2重払いの危険を防止するために登記が必要というのは解る。
では、解除権の主張のために登記が必要とするのは何故なんだろう?
この点に関して判例があるらしい。
S49年3月19日。この判例では177条の適用を認め賃借人は「第三者」として登記を求めているようだ。
とすると、この過去問については、賃料請求は177条の要請ではないから通知で替えることができるが、解除権については177条の要請だから通知で替えることはできないということになるのだろうか?

しかし、解除権の主張も賃貸人としての地位に基づく主張にすぎないとも思えるから賃借人の地位と両立するものとして177条の適用は無いと考えるのが素直とも思える。
賃貸人たる地位の主張は賃借人の地位とは両立するから177条の適用は無いとするのが賃料請求の話の前提である。
とすると判例は解除権の主張は賃貸人たる地位の主張ではないと考えていることになる。
これをどう説明する?



わけわからんこと言ってたらすみません。
判例集も過去問も持っていないし、基本書の類も持っていないので。
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この記事に対するコメント

こんばんわ。
完全に夜型になってしまっております。。
いいかげん、朝型にしないといけないんですが。

>ところで、その広義説からすると賃料請求の場合の新賃貸人も177の第三者にあたる事になるような気がしませんか?

当たりますね。
「よって、通知は意味なし!」と書いてしまうかもしれません。
問題自体が判例の出される前ですから、通知の要否とかで悩ませたかったのかもしれません。
あぁ、出題意図まるで無視。。
通知の要否自体を正面から聞いてくる問題は、再出題される可能性は凄く低いのかな?などと勝手に考えております。
【2006/02/03 01:53】 URL | ぱにっしゃー #luJPzyQg [ 編集]


8行目 新賃貸人→賃借人  訂正
【2006/02/01 09:55】 URL | 潜水艦 #- [ 編集]


ぱにっしゃーさん丁寧な解説ありがとうございます。
解除権と177条の件ですが、僕も答案を書いたときはそう考えて書いたんですが、よくよく考えると物的支配を争うのは、あくまで賃貸人たる地位において解除権の主張をした後なんですよね。
とすると、解除権の主張の段階では賃借人の存在を認めているんだから両立するのではないか?と考えたわけです。
でも、まあ判例の広義説からすれば177の第三者にあたることは明らかっぽいですね。
ところで、その広義説からすると賃料請求の場合の新賃貸人も177の第三者にあたる事になるような気がしませんか?

あと、解除の件ですが、僕の持ってる解答例はその信頼関係個別説に立っています。
確かにその説でもいいんですが、この問題を新たに書いたときその説ではこの問題がつまらないものになってしまう感じがしたんで説を変えてみたんです。
多分出題趣旨としては、通知をいかに解するか?という点にあると思ったので解除権の発生を否定するのはどうなんだろう?ということからあえて解除権発生を肯定した次第です。
なんだか、僕のオナニーに付き合ってもらったみたいでスミマセン・・

>>みーにゃさん
こんな話、合格には全く不要だと思うんであまり気にしないでください。
人と違うことを考えたいっていう僕の趣味にすぎないんで・・・
【2006/02/01 09:48】 URL | 潜水艦 #- [ 編集]

全然ついていけません・・・
話題に参加したいところですが、
全然ついていけません。。残念。orz

【2006/02/01 07:34】 URL | みぃ~にゃ #GCA3nAmE [ 編集]

ちなみに
過去問の問題文は「けん坊の法律研究室」さんで、
潜水艦さんの指摘なされていた判例は最高裁の判例検索のページでチェックしました。
ネットって、便利ですね。。
【2006/02/01 04:50】 URL | ぱにっしゃー #- [ 編集]

お久しぶりです。
先日はロー進学についてのアドバイス、ありがとうございました。
あれからもグダグダ悩んだのですが、
結局出願いたしました。
この決断に際しては、
潜水艦さんからのアドバイスもかなり大きかったです。
どうもありがとうございました。

さて、
上記の過去問の件なのですが
解除を元にする建物明渡請求を主張する事案の場合、
177条の「第三者」を、判例のように『登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者』と捉える広義説のみならず、
『同一物の物的支配を相争う関係にある第三者』ととらえる狭義説からも
登記は必要になる、と記憶しております。
新賃貸人Cと賃借人Bは、
Cとしては家屋からBをどかせたいのに対し、Bは賃借権をタテに家屋からの立ち退きを拒否するという、
同一家屋に対してまさに同一物の物的支配を相争う関係に立っているからです。
解除の場合には、まさに対抗関係となるというわけです。
そして、
広義説に立つ判例からは、同じ理由で当然177条の「第三者」にあたるということになるのかな、と。

ただ、S41年第2問における小問2の場合、
果たして解除権そのものが行使できるのかなという疑問があります。
①AC間ではなんら信頼関係が破壊されていないこと、および
②AからBに対しての未払賃料請求債権は既に発生しており、AC間の家屋譲渡によっては当然には移転しないのではないかということ(Aの保護としてはそれで必要十分)
③AB間で解除権が発生したという特段の事情がないこと、つまり解除権がAB間でそもそも発生していない以上、AC間で家屋の譲渡がなされても、発生すらしていない解除権が承継されるわけがないということ
この3点が個人的には疑問に思われるからです。

私もウッチーⅠの第2版と伊藤の入門講義テキストを手元にもっているだけですから、
上記の記述は何か致命的な見落としをしている可能性もあります。
浅学者の戯言ですが、ご参考になれば幸いです。
【2006/02/01 04:44】 URL | ぱにっしゃー #- [ 編集]


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