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弁護士潜水艦のひとりごと
新司法試験と法科大学院について
先日、新司法試験の短答式試験の合格発表があったみたいです。

その結果によると、

予備試験合格組の人は、実質的な合格率は100パーセントだったとか。

予備試験は、法科大学院卒業と同程度の能力とのことだったはずであるが

短答式試験の合格率に格段の開きがあるのはなぜなのでしょうか???


結局、法科大学院というものは、ただの参入規制でしかなく、

大学を守り、一部の優遇された人たちをできるだけ簡単に法曹にならせるための制度でしかないということなのでしょう。


不平等で、不公正な資格試験で楽して合格したような人たちが

平等や正義とか、真剣に理解していくことってできるんでしょうか?


新司法試験で合格した人たちにもしっかりと考えてもらいたい。

今の試験制度が公平で正しいものであると言えますか?

おかしいものであると思うなら、このような新司法試験で合格した人たちの中から

制度を変革するべきであるとの意見が湧き上がってほしいと思います。


逆に、このような声が湧き上がってこないのならば、

新司法試験で法曹になった人たちは、平等とか正義とかを語る法曹として適格に欠けていると

言わざるを得ないと思います。









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町弁
ここ数年、町弁の多くはそれなりに過払いの恩恵を受けてきたものと思われます。

特に若手の多くは、個人事件と言ったら、過払い事件が柱という人も多かったはず。



今年を振り返ってみると、過払い事件は、本当に激減している感じがある。


来年は、もっと少なくなるだろう。


今後、多くの町弁、特に雇用されながら個人事件をしているような弁護士にとっては、

個人収入を得るのがかなり難しくなるような気がします。

弁護士業界、先は明るくないぞ。



司法試験改革
どうやら、

司法試験の受験資格について見直しの動きが始まったみたいですね。


「自由競争」から全く逆行した今の試験制度は、本当にダメですからね。


早く、改革してほしいです。

司法試験について
私が、司法試験を目指し始めたとき、

この業界はレベルが低い、受験者レベルが低いと感じたことを思い出した。

というのも、全くの初学者の私が、ろくすっぽ勉強もしないで、模試などを受験すると

それなりに良い成績が取れてしまったから。

で、私は、その理由を考え、出た結論は、

この試験は、文系の人ばかりが受験しているから、というものだった。


私の認識だと、高校の時とかも、本当に頭がよくて勉強ができる人の多くは、理系に流れていた。

文系の人って、国語が得意程度の人で、しかも、数学系が若干苦手っていう人ばかりだった。

もともと国語なんて、一定のレベルにあれば、

勉強するべきものではないし、試験でその能力を図るようなものではない。

勉強らしい勉強って、実は理系科目くらいで、理系科目ができない人は、勉強もできないし、頭もそれほど良くないといっても良いくらいだし。


で、どうして理系の人が参入しないのか、と考えると、

司法試験は異常に難しいとの「噂」が世の中を支配しているからとしか思えなかった。

「司法試験は実はたいしたことない」って噂があれば、もっと理系出身者が増えていたかもしれない。



今の制度は、「司法試験はたいして難しくない」って噂があるから、

理系出身者でも、遠慮なく参入することができているかもしれない。

仮にそうであるならば、本当に優秀な人が法曹になれる制度と言えるのかもしれない。

でも、結局、就職難や収入激減などで、おいしくない職業との噂が広まり、

やはり理系の優秀な人間は参入することもなく、レベル低下が進むだけなのかもしれない。







司法修習生の給料
司法修習生に対する給料をどうするか?ということが

我々の業界では話題となっています。

つまり、修習生の給料を国費でまかなうのか(給費制)、それとも貸付(貸与制)にするのか?という点です。

給費性維持派の理由としては、「貧乏人が弁護士などの法曹になれなくなる」というものが強いです。

確かに、私も貧乏人が弁護士などになれなくなるのは問題だと考えています。

私も貧乏人であったので(今も貧乏ですが)、金持ちしか弁護士になれないような制度は基本的に反対です。

上記理由だけ聞けば、世の中の人はほとんど、給費性に賛成するかもしれないとも思います。

しかし、「金持ちしか弁護士などの法曹になれない制度」、「貧乏人が法曹になれない制度」かは、

修習生になってからの「給費性、貸与制」という点で、それほど大きく変わってくるのでしょうか???

私は、そこではそんなに変わってこないと思います。

貧乏な人が、法律家を目指すかどうかを考える際に、

司法試験に受かった後の、修習生の給料が出ないからという理由で、

法律家を目指すのをやめるのでしょうか??

私は、そんなことはありえないと思っています。

貧乏な人が法律家を目指すのをやめるのは、

司法試験合格までの費用が高額であった場合の方であると思うのです。


というのも、受かるか落ちるか全く先の見えない司法試験を受けることに対して、

それだけで、300万も400万もかかってしまうのであれば、

貧乏な人は、やはり躊躇してしまうとは当然のことでしょう。


逆に、修習生の時期などは、1年程度に過ぎないですし、

また、何も全く先のことが見えない受験生とは違い、

修習生にまでなっていれば、それなりにその後の仕事の目途もある程度ついてきています。

修習生になってさえいれば、希望に満ちています。

法律家を目指す段階で、修習生になってからのことを心配して、

法曹を目指すことをあきらめるというのもあまり考えられないように思うのです。


以上のように、修習生の給料の給費、貸与の別によって、

貧乏な人が法曹になれないだとか、

そういう人たちが法曹を目指せないだとかいうのは、少しおかしいように思えてならないのです。


現在、新司法試験制度ができ、原則的にロースクール(法科大学院)を卒業しなければ、司法試験を受験すらできなくなっています。

ロースクールを卒業するまでには、学費だけでも、平均300万円程度はかかるとのことです。

さらにその期間の生活費を入れたら一体いくらかかるのでしょうか?

本当に、貧乏な人が法曹になれないような制度、多様な人材を多く輩出するような制度を目指したいのであれば

現在できあがってしまった、ロースクール、法科大学院を卒業していなくては、

原則的に司法試験を受験することすらできないという制度を変えなくてはならないことは明らかなのです。

実際、この新しい制度になってからは、弁護士などの法曹を目指す人の数は、それまでの5分の1にまで減少しており、

多様な人材が集まってきていないことは明確になっていっています。


また、あと一つ言っておきたいこととしては、

修習生の給与が貸与制に移行することは、この新司法試験制度に代わることが決まった時点で決まったことなのです。

ロースクールに税金を大量に投与するかわりに、修習生に対する給与は貸与制にするということになったのです。


少なくとも、現在修習生になろうとする者らについては、給料が貸与制になることを覚悟したうえで、

修習生になり、しかも、この新司法試験制度の利益も十分に受けているのです。

そのような者たちが、修習生の給与を給費制にしなければ、

貧乏人が法曹を目指さなくなるとか、貧乏人が法曹になれなくなるとか言っても、説得力がありません。


修習生が、給費制維持を主張するならば、

「自分たちの世代は貸与制でもかまわないが、今後将来の修習生については給費制を維持すべきである」

との主張をすべきです。

でなければ、ただの自分たちの利益を守ろうとしている人たちにしか見えなくなってしまうからです。




まとまりのない話になりましたが、

貧乏な人、そのほか多様な人材を確保していきたいのであれば、ロースクール卒業を原則として

司法試験の受験資格とする現在の制度は一刻も早くやめなければならないのは明らかでしょう。


なお、ロースクールでの質の高い教育?というのがあるらしいですが、

質の高い教育をうけておられるのであれば、当然にロースクールを卒業していた方が、

司法試験に合格しやすくなるわけですよね??

であれば、ロースクール卒業を、わざわざ司法試験の受験資格要件としなくとも、

十分に学生は集まるのではないですか?

法曹業界に自由競争を!というのであれば、

法曹の前段階である司法試験の受験についても自由競争を与えるのは当然なのではないでしょうか??


もうはっきり言ってこの業界のやっていることはめちゃくちゃすぎてやばいと思います。

なんか本当にまとまりなくてすみませんでした。